観光庁　アジア・太平洋地域9カ国招き観光レジリエンスサミット、「仙台声明」を採択

観光庁は11月9－11日、世界観光機関（UN Tourism）と連携し、アジア・太平洋地域で初となる観光レジリエンスに関する閣僚級会合「観光レジリエンスサミット」を宮城県仙台市で開催した。主に危機や自然災害に対する観光業の強靱性を高める取り組みを議論し、その方向性を示した共同声明「仙台声明」を採択した。

会合には日本から斉藤鉄夫国土交通大臣、郡和子仙台市長らが参加、アジア・太平洋地域からフィジー、マレーシア、パプアニューギニア、ラオス、韓国、東ティモール、フィリピン、中国の９カ国から観光大臣や観光機関の代表が出席し、観光業の回復力向上に向けた国際的な連携が確認された。

サミットでは、観光分野における災害の発生予防や影響の軽減、災害後の迅速な回復と適応を重点的に議論。各国が持つ経験と知見を共有し、観光分野の持続可能性を高めるための具体的な方策を取りまとめた。

また、日本との２国間会談では、観光協力を強化する覚書がフィジーと締結されたほか、ラオスとの間では観光分野での人材育成や２０２５年の日ラオス外交関係樹立70周年に向けた協力強化が確認された。