旅行者と現地サービスの最適化　ＪＴＢとＤＮＰが情報銀行で実証

ＪＴＢは、旅行者のパーソナルデータを情報銀行（情報信託機能）で集約・活用する「次世代トラベルエージェントサービス」を大日本印刷（ＤＮＰ）と共同で開発した。旅行先で自らの嗜好に合ったサービスを選択利用する支援を行い、地域の観光関連事業者が旅行者の個人データを生かしたサービスを提供する仕組み。12月から東京の上野エリアと京都の岡崎・蹴上および周辺エリアで実証事業を始める。

近年、スマートフォンなどモバイル端末を用いて旅行前や旅行中に多種多様な旅行サービスを手配することが常態化してきた。地域の観光関連事業者はそれらのニーズに対応した体験価値の提供が求められている。そうした旅行者のニーズに即応し、事業者側の業務効率化にもつながる仕組みを情報銀行の活用によって実現させる。言わばミスマッチをなくし、地域として旅行者の満足度を高めようという試みだ。

旅行者は、身元や連絡先、旅行先でのリクエストや趣味、行動プランなどのパーソナルデータを情報銀行に登録。情報銀行は、旅行中の多種多様な判断・行動を支援し、手続きの負担軽減、サービスマッチングなど最適なコミュニケーションを専用のアプリを通じて実現する。

実証事業には１００社程度のサービス事業者が参画。一部は、通常では体験できない特別なサービス（情報信託機能）サービスを提供する。12月から２０１９年２月に行い、１千人の利用を見込む。

今回の実証事業を経て、ＪＴＢとＤＮＰでは他地域にも広げ、交通や金融、人材など「情報銀行を活用した地域の課題を解決する総合的なサービス・ソリューション事業への展開を図る」としている。