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自然災害の影響色濃く 日本旅行18年度決算、国内減も営利増は確保

19/03/14

日本旅行(堀坂明弘社長)は2月27日、2018年度(18年1月1日―12月31日)決算を発表した。連結業績における営業収益は前年度比1.3%減の519億5200万円、営業利益は同5.2%増の9億700万円、経常利益は同2.8%減の17億4100万円で、当期純利益は同45.7%減の6億3600万円だった。自然災害の影響を受け国内旅行が低迷したものの、海外旅行や訪日旅行がカバー。コストの削減などの施策も奏功し、減収も営業利益は増加となった。

日本旅行単体では、販売高は同2.2%増の4297億6600万円、営業収益は同1.9%減の441億1400万円、営業利益は2億1900万円、経常利益は8億400万円で、税控除後の当期純利益は2億9400万円。

営業施策のうち国内旅行は、販売高が同1.3%減の2600億6900万円、営業収益は同1.2%減の285億9100万円だった。

企画商品では重点地域への送客強化、DC商品の販売などJRセットプランの販売拡大を図ったほか、JRの観光列車商品を充実。しかし7月以降に多発した自然災害が打撃を与え、「ふっこう割」などと連動した復興商品の展開など施策を打ち出したものの、販売高は同4.0%減の982億6千万円にとどまった。団体旅行は大都市圏や地方での新規顧客の拡大、地方創生事業への取り組みを強め、同2・0%増の747億4600万円。JR券や国内航空券などの単品販売はウェブ直販進展のあおりを受け、同1.1%減の870億6200万円に。

海外旅行は販売高が同5.2%増の1242億8600万円、営業収益が同1.9%減の93億8500万円。国際旅行は販売高が同17.9%増の452億2800万円、営業収益が同6.0%減の51億3600万円。

19年度については、中期経営計画「VALUE UP 2020」の達成に向け、中核分野や地方創生事業などを強化。JRとの連携も深めるほか、新設した「グローバル戦略推進本部」を機軸とした事業展開も推し進めていく。連結業績では営業収益522億1千万円、営業利益9億1千万円、経常利益15億9千万円、当期純利益9億8千万円を見込む。

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