MaaSや宇宙事業も 日本旅行が組織改正
20/02/03
日本旅行(堀坂明弘社長)は今年1月1日からスタートした新中期経営計画「TRNSFORM2025」に合わせて組織改正を実施した。
本社にMaaS事業本部、デジタルイノベーション推進本部を新たに設け、営業利益20億円規模の達成などを掲げる新中期経営計画の目標達成に向けて取り組みを強化する。
法人営業の強化に向けては、団体推進本部やMICE営業部を発展的に解消し、事業戦略室推進部や全国営業推進部、コーポレートセールス部など4部を法人営業統括本部に設置。
全社横断的な取り組みに係わる統括機能を強化し、営業企画本部企画・開発部内に海外旅行やインバウンド、クルーズ、宇宙事業の4つのチームを設置する。
なお、組織改正に伴う役員の担務変更、人事異動はトラベルニュースat2月10日号に掲載する。
旅行業 の新着記事
- KNT―CT、岐阜県高山市と観光振興と地域活性化に関する包括連携協定を締結(25/10/27)
- 阪急交通社、大阪府池田市と大規模災害の支援に関する協定を締結(25/10/26)
- 万博の活気を継続させる JR西日本とUSJ、JTBが関西の観光・地域経済活性化へ協業(25/10/22)
- 堀江貴文さんが経営参画 トキエア、2027年に黒字化へ(25/10/22)
- 2・0%減の281億5800万円 KNT―CT・8月の旅行取扱(25/10/21)










