自治体へコロナ支援　ＪＴＢ、企業版ふるさと納税促す

ＪＴＢは６月10日、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」で、コロナ禍で厳しい環境にある人々を救済する団体や医療機関を、自治体と企業が協働で支援するプラットフォームサービスを始めた。

特設ページを立ち上げ、企業版ふるさと納税を活用したコロナ感染症対応事業を計画している自治体を紹介。企業に「企業版ふるさと納税制度を活用した寄附」「企業の強みを活かした支援活動への参加」を促している。

自治体は、地域の医療従事者や貧困家庭、経営が ひっ迫する事業者などを支援する新たな財源を確保できる。企業にとっても社会貢献活動や自治体との関係構築も可能となる。