旅行業２団体とバス協が要望書　和歌山県、県議会に地元業者の支援訴え

全国旅行業協会和歌山県支部（桃原哲生支部長＝阪和ワールドツーリスト）と協同組合和歌山県旅行業協会（和旅協、小山哲生理事長＝日高観光）、和歌山県バス協会（久保洋介会長＝和歌山バス）は８月19日、和歌山県庁を訪問し、和歌山県議会の岸本健議長へ旅行業、バス事業者への支援を求める要望書を提出した。

旅行業からの要望書は、和歌山県が現在県民向けに行っている宿泊キャンペーン「蘇りの地、わかやまキャンペーン」の申込方法について。現状、ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）もしくは宿泊施設への直接申し込みを優先した内容になっていることを憂慮し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で倒産寸前の中小旅行会社の現状を報告。その上で「和歌山県知事登録旅行会社を『使う』ことを条件にした第２弾の県内キャンペーンを実施する支援策を講じてほしい」と訴えた。

バス協会からは、新型コロナ感染症の対策として(1)県内バス運転手（運行管理業務者含む）へのＰＣＲ検査費用の支援(2)バス利用促進策（バス利用クーポンの発行）の制定を依頼した。

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また、ＡＮＴＡ和歌山県支部と和旅協は７月下旬にＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの説明会を和歌山県民文化会館で開催した。

説明会には34社51人が参加し、和旅協の青木査稚子副理事長は「通常総会よりも多くの会員に参加いただいた。会員が求めている情報を伝える集まりには大勢の会員に参加していただけることがわかった。今後も会員のプラスになる事業を行っていきたい」と話していた。

なお、キャンペーンの概要については、近畿運輸局観光部観光地域振興課の石倉淑貴係員が説明。具体的な言及は乏しく、キャンペーンの概略だけの紹介になったため、参加者からは「もっと詳しい話を聞けると思って参加したが、残念だった」という声も聞かれた。