全旅連がビジネス参入

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は１９５８年に厚生大臣から認可された団体で、旅館ホテルの衛生関係の向上や経営安定のための事業を主に行ってきた。

また特消税の撤廃に向け政治運動を展開したり、現在も民泊経営の健全化や耐震改修に伴う陳情、ＮＨＫ受信料に関する話し合いなど、旅館ホテルの経営環境を改善する取り組みを中心に活動している。

そうした中、２０１８年度の事業計画に「観光ビジネス」が加わるという。６月に九州で開かれる総会、全国大会で発表される予定だ。これまでの生活衛生中心の活動から観光ビジネスという名のもとに、商売に関する事業に積極的に参入する。

以前から“省壁”を越えて国交省管轄の観光事業に関わってはきたが「全旅連は政治運動だけしておけばいい、生活衛生に特化した事業だけでいい」といった声もあった。これからは事業として観光ビジネスに取り組むことを正々堂々とうたうわけだ。

具体的にどのような観光ビジネスを行うのか明らかになっておらず、他の宿泊団体との整合性といったことも出てくるかもしれない。ただ、生活衛生の観点に立った観光ビジネスが全国の旅館ホテルにどのように役立つのか、６月の発表に注目したい。

（トラベルニュースat 18年3月25日号）