ワーケーション情報を一元的に提供　ＫＮＴ―ＣＴ、ＮＴＴコミュや日本テレワーク協と連携

ＫＮＴ―ＣＴホールディングス（米田昭正社長）はこのほど、ＮＴＴコミュニケーションズ（丸岡亨社長）、日本テレワーク協会（栗原博会長）と協力してワークスペースや宿泊施設、現地情報などワーケーションに関する情報を連携して提供する取り組みを行うと発表した。ワーケーションに関する情報を一元的に提供し、利用者の情報収集や予約、手配の利便性向上につなげる。

日本テレワーク協会は全国のワークスペースなどの施設を分析、分類し、２社に提供。ＮＴＴコミュニケーションズはワーケーション専用アプリ「Dropin（ドロッピン）」でワーケーションで利用可能な施設の情報を検索、予約、決済まで可能にする。ＫＮＴ―ＣＴはドロッピンに全国のワークスペースに対応する観光情報を提供する自社のページをリンクし予約、検索を可能に。近畿日本ツーリストのサイトにワークスペースの情報も掲載する。

サービスの開始は２０２１年１月中旬を予定している。