“バーチャルな日本”で人流・商流を創出　ＪＴＢ、仮想空間による交流・経済圏プラットフォーム事業を開始

ＪＴＢ（山北栄二郎社長）は４月７日、Ｆｕｎ　Ｊａｐａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、ＦＩＸＥＲと協働で「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」事業を展開すると発表した。仮想空間上で観光や買い物などができる“バーチャルな日本”を創出。国内外の消費者や日本各地の自治体、事業者が参加できる交流・経済圏を作り上げ、コロナ禍でリアルな交流が難しいなかでも、バーチャル上で交流や商流を持続的に生み出せる仕組みを提供する。

世界的な新型コロナの流行で観光産業が事業の再構築を迫られるなか、ＪＴＢは人々の「交流」が継続的に行える環境の構築が観光、地域活性化に不可欠と判断。バーチャル技術・ビジネスに実績を持つＦＩＸＥＲとタッグを組み、バーチャル空間による交流の場を創出し、コロナ後のリアルな人流創出へつなげようと事業展開を決めた。

「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」では、ＦＩＸＥＲのクラウド基盤上に、国内外の消費者や日本の自治体、事業者が参加できる交流・経済圏を構築。“バーチャルな日本”といえる空間にユーザー同士でのコミュニケーションや、日本各地の歴史文化を学び、リアルに近い体験ができる機能などを設け、「交流の場」を提供する。加えて日本の自治体や事業者に対しては、国内外のユーザーへ各地の特産品や体験コンテンツを提供する「発信の場」としての機能を用意。ユーザー同士、地域や事業者とユーザー間の交流、商流が生まれる空間を創出し、ここでの交流をコロナ収束後のリアルな観光の流れにつなげていくことを目指す。

事業は、ＪＴＢグループで日本紹介メディアを運営するＦｕｎ社が担当。ユーザー登録は４月末からアジアを対象に始め、以降、対象国・地域を増やしていく。すでに東京都丸の内や北海道などのバーチャル空間が構築。エリアや機能の拡張を週単位で図っていく予定にしている。

バーチャル交流人口の規模は、２０３０年には政府目標の訪日外国人旅行者数６千万人を上回ると想定。今回の事業ではまず、24年までに１千万人のアクティブな交流人口を目標に据えた。

ＪＴＢによると同事業は社長直轄のプロジェクト。山北社長は「３社それぞれの強みを存分に生かした、まさにリアルとバーチャルの垣根を超える新しい交流の仕組みです。（ＪＴＢの）観光ネットワークと（Ｆｕｎ社の）ユーザーコミュニティ、（ＦＩＸＥＲの）クラウド基盤が創り出すバーチャル・ジャパン・プラットフォームの世界をぜひ覗いてみてください」とコメントしている。