阪急交通社、北海道東川町と「オフィシャルパートナー協定」締結 旅行商品や視察プログラムを開発
21/11/05
阪急交通社(酒井淳社長)と北海道東川町(松岡市郎町長)は11月3日、「東川オフィシャルパートナー協定」を締結した。地域資源を生かした活性化策を展開し、交流人口の創出と拡大を目指す。
同町は「写真の町」として写真文化を推進するほか旭岳など観光資源を持ち、地域特性を生かした「適疎」なまちづくりを展開している。同制度は2019年1月に創設し、多様な企業と連携、まちづくりにつなげている。今回の協定締結で初めて旅行会社がパートナー企業に加わった。

酒井社長(左)と松岡町長
今回の協定では、観光など産業振興、交流・関係人口、両者の発展へ向けた情報交換などを展開。具体的には同町の自然や環境を生かした長期滞在型やアクティビティ、農作業などの体験型旅行商品、移住希望者や視察希望企業に向けた見学プログラムを開発していく。
旅行業 の新着記事
- 国内観光活性化フォーラム奈良開催の成功へ協力体制 奈旅協と協力会(25/09/18)
- 0・1%増の3025億4千万円 7月の主要旅行業取扱額(25/09/17)
- 最高賞は佐久市の蔵人ステイ ジャパン・ツーリズム・アワード、213応募の中から選ばれる(25/09/17)
- 二階名誉会長の功績称える ANTA主催、感謝の集いに170人(25/09/16)
- OATA、恒例のレクで大阪の絶景楽しむ(25/09/16)