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日本旅行、事業最適化へ組織改正/ソリューション、ツーリズム事業基軸に

21/12/29

日本旅行(小谷野悦光社長)は1月1日付で本社の組織改正を行い、地方創生や法人などを対象とした「ソリューション事業」、既存の個人旅行関連部署を一体化する「ツーリズム事業」を機軸とし事業の最適化を図る。23年1月1日には各営業本部を含めた全社の組織改正を完了させる。

新設するソリューション事業本部は、法人営業をソリューション事業に転換するもので(1)中央省庁や地方自治体を主対象にした「公務・地域事業部」(2)SDGsなど教育全般に係る「教育事業部」(3)企業向けにパートナーシップなどの提案を行う「コーポレート事業部」(4)新たなサービスメニューの提案や収入モデルの変革などを推進する「ビジネストラベル事業部」を設置する。また、DXを全社的に推進する「DX推進チーム」や、グループ会社の連携強化を図る「グループ連携推進室」なども設ける。

ツーリズム事業本部は、管轄の部署や支店を直轄化し独立した収支管理を行う。そのためツーリズム事業に関わる経営管理などを行う「企画部」を設けるほか、次の各部を設置する。(A)OTAなどとの連携や非旅行業分野の提携販売の拡大、自治体営業の強化を図る「アライアンスマーケティング推進部」(B)ウェブを主に顧客などとの接点をオムニチャネル化する「ダイレクトマーケティング事業部」(C)赤い風船の商品造成機能と国内仕入機能を統合し、発地から着地中心の事業運営に転換を図る「国内旅行事業部」(D)東日本海外旅行統括部と西日本海外旅行統括部を統合し「海外旅行統括部」。

このうちダイレクトマーケティング事業部内には、ウェブ・店頭・提販部門の各支店を設置する「エリア営業推進部」を新設。国内旅行事業部内には、各エリアの商品造成を行い企画・仕入センター(現=国内仕入・誘客推進センターを改称)を統括するため「東国内旅行事業部」「西日本国内旅行事業部」「九州国内旅行事業部」を設ける。

また、管理部門を簡素化するほか、営業戦略の立案や実行管理を統括的にサポートする「営業戦略本部」、現行のSDGs推進チームや京急沿線事業推進部、宇宙事業推進チーム、トムソーヤクラブ事務局を「事業共創推進本部」に置く。さらにJR西日本グループで取り組む重要施策と連動する「JR横断ソリューション本部」を設置。既存のインバウンド統括チームを「インバウンド事業推進本部」とする。

営業本部では、西日本営業本部は個人旅行営業部を廃止するとともに法人営業部を「営業部」に名称変更。九州営業本部は、旅行商品の販売から企画提案型ソリューション営業への転換を示すため販売部を「営業部」に改称するほか、現行の業務部を「企画部」とする。

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