構造改革奏功、旅行外事業好調で最終利益２８４億６千万円　ＪＴＢ・21年度連結決算

ＪＴＢ（山北栄二郎社長）は５月27日、２０２１年度の連結決算を発表した。売上高は前年比56・５％増の５８２３億２３００万円、営業損失は人件費削減を中心とする構造改革で前年から約９２７億円圧縮して48億８千万円、経常利益は38億６６００万円を計上。純利益は２８４億６１００万円となり、本社ビルや株式の売却などもあり、黒字への転換に成功した。

21年度は、コロナ禍の影響が長引き旅行事業は引き続き低迷。売上高は国内旅行が同14・５％増の１７４９億１７００万円とやや盛り返したものの、海外旅行は同90・５％減の21億４１００万円と需要の回復は今期もならず。訪日旅行は同６８６・８％増の３０１億３３００万円とやや回復したが、グローバル旅行は同67・９％減の37億４９００万円に。旅行事業全体では同10・６％増の２１０９億４千万円にとどまった。

一方で、旅行以外の事業は同１０４・７％増の３７１３億８３００万円を売り上げ、売上高全体の半数以上を占め、経営を支えた。地域でのデジタル化支援や観光地整備・運営支援などエリアソリューション事業、東京オリパラ関連事業やコロナ関連事業などＢＰＯサービスの受託などビジネスソリューション事業の取り組みを強化し、取り扱いが増加した。

また、構造改革により、関連会社は20年度末から27社減の１３０社、従業員数も20年度末から４２７５人減の１万９５１０人となるなど縮減を断行。コスト削減も黒字転換につながった。

山北社長は「本社ビルなど固定資産の売却で４４３億円の特別利益などもあり、経費構造改革の第一フェーズで黒字化を達成できた。22―24年度の第２フェーズでは回復と成長をテーマに、旅行マーケットの回復を最大限収益化する」と意気込みを示した。

22年度については、コロナ禍の落ち着きから旅行市場はコロナ前の19年度比で国内旅行が90―１００％、海外・訪日旅行は20―30％まで人流が回復すると想定。旅行商品・サービスの売上総利益は19年度比35・７％減まで戻ることを見込む。旅行以外の事業についても19年度比83・７％増を売り上げることを想定し、営業利益は63億円、最終利益は黒字を目指す。

山北社長は「国内旅行の需要回復を取り込み、これに海外旅行、訪日旅行で売上総利益１５００億円を想定しています。旅行以外の分野の成長の加速と旅行分野の回復を両立させたい」とした。

このうちインバウンドについては政府が６月10日から観光目的旅行の受け入れ再開を決めたこともあり、「業績予想の上振れに大きな期待を持っています。政府の発表を受け昨夜から海外からの問い合わせが殺到しました。オイル高、（ロシアのウクライナ侵攻による）航空機のヨーロッパ迂回ルート利用などマイナス要素もありますが、円安の追い風もあり欧米豪は２０２３年度の頭には２０１９年レベルまで回復できるのでは」と期待した。