広域割と12湯サミット−今年度事業展開に意欲　和歌山県２旅協が総会

一般社団法人和歌山県旅行業協会（板橋豊勝会長＝紀和観光案内所）と協同組合和歌山県旅行業協会（青木査稚子理事長＝トラスト旅行）は５月16日、和歌山市の紀三井寺ガーデンホテルはやしで２０２２年度総会を開いた。

板橋会長はあいさつで「環境が厳しい今こそ、旅行業法を厳守し、お客様に安心で安全な旅行を提供していきましょう」と呼びかけた。

青木理事長は、県民割やブロック割の利用申請に関して、ＯＴＡや大手旅行会社と同様に運用できるよう、近畿各府県６事業会社で利用申請ができるよう話し合っていることを報告。「組合員旅行会社が少しでも利益を得ることができるよう努力したい」と話した。

組合の今年度事業としては「和歌山県旅館組合と一緒に取り組んでいる『わかやま12湯』の認知度アップと着地型旅行造成に向けて実施する『第２回わかやま12湯サミットin南紀勝浦温泉』に全力で取り組みたい」との考えを示した。

来賓として出席した株式会社全旅の中間幹夫社長は和歌山県の全旅クーポンの売上や保険の取扱額などを紹介するとともに「これからの時代のキーワードは地域活性と空家対策になります。和歌山県でもチャレンジしてほしい」と述べた。

株式会社愛知県旅行センターの森川雅史社長は「初めて和歌山県の総会にお呼びいただきました。東海と近畿で相互協調支援を行い、攻めに徹したい」と話した。

協同組合和歌山県旅行業協会協力会（沼田久博会長＝紀州白浜温泉むさし）の総会も開かれ、商談会や合同親睦交流会、研修会などの実施、苦情相談、広報活動などの事業を行うことを決めた。

総会終了後には和歌山県観光局の小路哲生局長が「和歌山県観光振興アクションプログラムとポストコロナに向けた観光戦略」と題し講演。23年に弘法大師生誕１２５０年、24年に世界遺産登録20周年、25年に大阪・関西万博が開催される「ダイヤモンドイヤー」を迎えることから、コロナ禍からの攻勢に転じることを訴えた。