全旅ペイメントを宿泊、飲食業に拡大　24年初頭に開始、350社の導入目指す

全旅（中間幹夫社長）は、旅行会社向けに展開していた決済サービス「対面型全旅ペイメント」の対象を宿泊業、飲食業など業種を問わず拡大する。クレジットカードや電子マネーなど多様なキャッシュレス決済に対応し、手数料は一律２・79％（予定）と低廉に設定している。

対面型全旅ペイメントは２０１８年から、旅行業登録を取得する旅行会社に限定してサービスを開始した。ＶｉｓａやＭａｓｔｅｒ、銀聯など主要なクレジットカードで決済でき、22年度の全旅ペイメント実績は約１４８億円にまで達した。

旅館ホテルや飲食店、物販店など業種を問わずリリースする新サービスでは、主要クレジットカードに加えて電子マネー、交通系カード、国内・海外ＱＲによる決済にも対応。端末機種はステラターミナルとステラモバイルで、いずれも端末料は無料を予定している。ステラターミナルの場合、ランニングコストもかからない。しかも、決済手数料は２・79％の予定で、現在飲食店などが設置している端末の手数料３・３％前後に比べても、設置店の負担は大幅に軽減される。

導入にあたって、全旅クーポン受入施設契約有無も問わない。

開始時期は24年初頭を予定しており、全旅では初年度３５０社の導入を目標に掲げている。

なお、電子マネー、交通系、国内・海外ＱＲ決済については今後、旅行業限定の端末にも搭載する予定だ。