髙橋JATA会長　能登半島地震で「復旧・復興に最大限努力する」

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の髙橋広行会長（ＪＴＢ会長）は１月10日、東京・霞が関のJATA会議室で開いた恒例の新春記者会見で、能登半島地震の犠牲者と被災者にお悔やみとお見舞いの言葉を述べた上で、「JATAとして復旧・復興に最大限努力する」と決意を示した。

地震後の対応について、ＪＡＴＡでは能登半島の被災エリアへの会員旅行会社取り扱いツアー客について、地震から３日目の１月３日までに、全員が無事に帰宅したことを確認している。ツアー客は地震発生後、宿泊施設などから避難所に移動し、その後、旅行会社や宿泊施設が手配したマイクロバスやワゴン車で金沢方面などに送迎された。

一部旅行者は利用していた大型観光バスで能登空港駐車場に待機、その後、ワゴン車などに分乗して被災地から退避した。

JATAでは地震発生直後から、昨年12月に本格的に稼働した、旅行会社と宿泊施設のオンライン情報共有システム「観光産業共通プラットフォーム」で、宿泊施設の被害状況の把握に努めた。

確認を求めたのは石川、富山、福井、新潟の震度５強以上の地域の宿泊施設で総数は２５４軒。地震から13分後にはオンラインで一斉に問い合わせを行ったものの、海岸エリアには広範囲に津波警報が発出されていたことから、即時の回答は求めなかった。

翌朝までには約４割、会見当日の１月10日までには９割の施設から回答があり、従業員や宿泊客に人的被害がなかったことを確認したとしている。ただ、輪島市や珠洲市で回答のない宿泊施設がある。

会見で被災地への支援策を問われた髙橋会長は「今は復旧段階であり、それから復興段階へと、それぞれに施策が必要です。復旧段階ではJATAとして義援金活動や、ボランティアの派遣に取り組みます。また、復興段階では過去の災害対応を参考にしながら、観光を通じた支援策が必要だと思っています」と答えた。