阪急交通社、北海道函館市と災害時の支援活動に関する協定を締結
25/03/15
阪急交通社(酒井淳社長)と北海道函館市(大泉潤市長)は2月26日、災害時における支援活動に関する協定を締結した。緊急時への対応を旅行会社の立場から支援する。
災害発生時に同社は市の要請に応じ、同社の災害対応専門チーム「DHAT」が支援活動に従事。避難施設や要介護者一時避難施設などの開設・運営、二次避難先の宿泊施設の手配、人員や物品、資材等の手配、緊急コールセンター、ボランティア活動、自治体の応援職員らの宿泊先、交通、食事、保険の手配―などについて対応する。

大泉市長(左)と酒井社長
旅行業 の新着記事
- 今年度の国内旅行業務取扱管理者試験、受験申し込み始まる 試験日は9月4―26日(25/06/15)
- 「もっと!海外へ」 JATA、アンバサダーに岩田剛典さん(25/06/13)
- 前年比5・9%増の246億3500万円 KNT―CT・4月の旅行取扱(25/06/12)
- 19年度比19・0%減の3兆6767億7400万円 旅行取扱24年度年計、国内旅行伸び悩む(25/06/11)
- 売上高は1兆円超、攻めの投資を継続 JTB・25年3月期決算(25/06/11)