阪急交通社、北海道函館市と災害時の支援活動に関する協定を締結
25/03/15
阪急交通社(酒井淳社長)と北海道函館市(大泉潤市長)は2月26日、災害時における支援活動に関する協定を締結した。緊急時への対応を旅行会社の立場から支援する。
災害発生時に同社は市の要請に応じ、同社の災害対応専門チーム「DHAT」が支援活動に従事。避難施設や要介護者一時避難施設などの開設・運営、二次避難先の宿泊施設の手配、人員や物品、資材等の手配、緊急コールセンター、ボランティア活動、自治体の応援職員らの宿泊先、交通、食事、保険の手配―などについて対応する。

大泉市長(左)と酒井社長
旅行業 の新着記事
- KNT―CT、岐阜県高山市と観光振興と地域活性化に関する包括連携協定を締結(25/10/27)
- 阪急交通社、大阪府池田市と大規模災害の支援に関する協定を締結(25/10/26)
- 万博の活気を継続させる JR西日本とUSJ、JTBが関西の観光・地域経済活性化へ協業(25/10/22)
- 堀江貴文さんが経営参画 トキエア、2027年に黒字化へ(25/10/22)
- 2・0%減の281億5800万円 KNT―CT・8月の旅行取扱(25/10/21)










