外国人労働者の受け入れで人材不足解消へ事業本格化　日本旅行、登録支援機関登録・有料職業紹介事業認可を取得

日本旅行（吉田圭吾社長）が、観光産業が抱える大きな課題である人材不足解消への取り組みを本格化させる。登録支援機関の登録、有料職業紹介事業の認可を取得。企業や団体への外国人労働者の受け入れやサポートを行う事業を展開することで、旅行会社の立場から課題解決につなげる。

同社は２０２４年から外国人人材の受け入れに向けた「グローバル人財活用推進事業」を開始。キルギス、ウズベキスタン、インド、ベトナムと人材交流に関する連携協定を締結したほか、国内の企業・団体向けに外国人人材の就労についてのセミナーを開催するなど取り組みを進めてきた。

今回の登録・認可を受けて、事業推進を本格化。特定技能外国人の支援や高度人材の紹介が可能になったことから、連携先の海外送り出し機関を増やし、鉄道の交通機関や宿泊・飲食業を中心に２０３０年までに１千人の外国人人材の受け入れ、サポートを目指す。