電力、燃油を持続可能に　ＪＲ東日本、ＪＡＬが相次ぎ発表

ＪＲ東日本と日本航空（ＪＡＬ）がこのほど、電力や燃油などに関して持続可能な取り組みを相次いで発表した。

ＪＲ東日本は４月23日、東北電力と三菱ＨＣキャピタルエナジー、久保田本店との４社でオフサイト型コーポレートＰＰＡサービスに関する契約を締結した。鉄道向けの再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）供給は、東北エリアで最大規模。５月から再エネ電力を東北新幹線における運転用電力の一部として順次導入する。

同サービスは、三菱ＨＣキャピタルエナジーが１００％出資する宮床メガソーラー発電合同会社、久保田本店の太陽光発電所で発電した再エネ電力を、東北電力が一般送配電事業者の送配電ネットワークを経由して東北新幹線の運転用変電所に供給するというもの。ＪＲ東日本と東北電力のオフサイト型コーポレートＰＰＡサービスの取り組みは３件目となる。再エネ発電所の出力規模は累計で５万９８００㌔ワット（風力発電所１地点、太陽光発電所３地点）に達する。

「再生可能エネルギーを有効活用し、カーボンニュートラル社会実現に貢献していく」と関係者はコメントしている。

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ＪＡＬと本郷植林研究所（東京都港区）は、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の国内生産を目指し国産ＳＡＦ事業の検討に関する覚書を締結した。

ＪＡＬのネットワークと本郷研の技術を生かし、国内の森林資源を原料とした地産地消型の国産ＳＡＦ製造事業モデルの商用化を目指す。

本郷研は東京大学発のスタートアップ企業で、早生樹に関する研究成果に基づく独自技術をもとに２０１６年から植林事業を展開してきた。木材を原料とするＳＡＦ製造プロセスの構築に取り組み、24年には木質バイオマスなどを水蒸気や酸素とともに燃焼・ガス化し、液体燃料にする技術「ガス化・ＦＴプロセス」の初期実証に成功。30年ごろの商業生産を目指している。

ＪＡＬグループは、30年度に全燃料搭載量の10％をＳＡＦに置き換える目標を掲げている。