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民泊新法施行から1カ月半で8万3千人利用 利用者の8割超が外国人

18/10/30

観光庁は10月16日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された6月15日から7月31日まで、約1カ月半の宿泊実績を発表した。全国の宿泊者数合計は8万3238人、うち8割が外国人の利用だった。

7月末時点で届出住宅数は5510件。そのうち今回報告があった5077件について結果をまとめた。

全国の宿泊日数合計は6万8711日。都道府県別では東京都が2万7851日でトップ、北海道、大阪府と続く。届出住宅あたりは13.5日。都道府県別では北海道が17.2日で最多。愛知県、東京都と続く。

宿泊者数については、都道府県別では北海道が2万7042人、東京都2万5669人、愛知県4456人がトップ3。届出住宅あたりは16.4人で、北海道の26.5人を筆頭に愛知県、熊本県の順に多かった。

宿泊者を国籍別にみると、日本に住所を有する人が全体の16.6%(1万3840人)、訪日外国人客が83.4%(6万9394人)と、大多数が外国人。国籍と全体に占めるシェアは1位が中国で24.9%。2位韓国が15.6%、3位アメリカ、4位台湾、5位香港と続き、上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の全体の68%を占める。地域別では東アジアが全体の58%で最も多く、東南アジア15%、北米12%が続く。観光庁発表の宿泊旅行統計調査の7月の結果と比べると、北米と東南アジアの占める割合が高くなっている。

延べ宿泊者数合計は、22万3113人泊。1人あたりの宿泊日数は東京都が3.6泊でトップ、埼玉県と京都府3.0泊で続く。

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