民泊物件、19年９月で９万７千件に　半年で２万５千件増

観光庁は３月31日、２０１９年９月30日時点における、登録住宅宿泊仲介業者ら79社が取り扱う民泊物件数は、のべ９万６６４８件だったと発表した。18年６月の住宅宿泊事業法施行時点から約７万２千件増、19年３月からは約２万５千件の急増となった。

物件の内訳は、「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅」が約３万４５００件、「旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所」が約４万５２００件、特区民泊の認定施設が約１万６千件、「イベント民泊が約５００件など。

なお、同庁では物件の所在地が不正確、廃業済み、同庁保有のデータベースの情報と一致しないなど適正と確認できない物件が９５５件について、住宅宿泊仲介業者に対し削除、修正を要請したことも明らかにした。