コロナ：山形県が県民県内宿泊応援プラン　半額の5千円を補助

コロナウイルス感染防止対策や緊急経済対策として、山形県が４月30日に可決した３１３億円の補正予算に、「県民県内泊まって応援キャンペーン」と、「県民県内お出かけキャンペーン」事業費３億６千万円が計上された。

ただ、外出や県内の移動を促すことになるため、キャンペーンの対象期間や発売時期は、コロナウイルス感染症の状況を見ながら今後、慎重に判断する。

山形県民を対象に、１万円分の宿泊クーポンと、２０００円分の観光施設利用クーポンをそれぞれ半額で販売する。山形県が半額分の５０００円、１０００円を負担する。それぞれ５万枚を販売する。

雇用や食材等の仕入れなどで、地域経済への影響が大きい旅館ホテルを支援することで、県内経済と生活の復興につなげる狙いがある。

宿泊応援、お出かけ応援プランとも、利用者が旅館やホテル、観光施設に直接予約する個人申込型に３万枚のほか、県内の観光産業を支援するため、旅行会社による商品造成分に２万枚を用意する。

事業費は、山形県が山形県観光物産協会に補助金として拠出する形で行う。事業の詳しいスキームについては、今後詰めることにしているが、クーポン発売後は、旅館ホテルや観光施設、旅行会社に「将来の旅行の前払い金」として、すみやかに現金が入金する仕組みを構築する。

キャンペーンの予算が計上されたことについて、山形県旅館ホテル生活衛生同業組合の佐藤信幸理事長は、「県内の旅館ホテルが、感染防止対策をしっかり行い、県民の安全な受け入れでキャンペーン実施に応えたい。予約が入り、宿泊の前売りという形で収入を得られることは、事業継続にとって、とても大きな励みになります」と話す。

また、旅館組合の全国組織である全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）の元会長を務めた立場から、「外出や旅行の解禁は、まずは県単位というのが現実的だと思います。国のGo Toキャンペーンの前に、他の県でも同様のキャンペーンを実施してほしいと思います」と提案している。