宿泊業復興へ事業化　全旅連が総会、ポストコロナ見据え対応策

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、１万５千会員）は６月14日、東京・永田町の都道府県会館で２０２２年度総会を開き、21年度事業報告と決算、22年度事業計画と予算を承認した。総会には47都道府県から45人の理事長が出席した。

多田計介会長（石川県和倉温泉）は「コロナ禍で大変な状況が続く中、今年もこうして皆さんにお会いできたのはよかった。まだまだ課題は山積していますが、今年度は９月に全旅連として１００回目となる全国大会を東京で開催します。節目のステップとして、宿泊業復興に向け足がかりとなる大会にしたい。政治大会の位置づけもある。会場を同業者で埋め尽くしたい」と全国からの参集を呼びかけた。

事業報告ではコロナ対応のほか、政策委員会が中心になり関係省庁と連携しながら取り組んでいる旅館業法改正と風俗営業方改正の進捗が説明された。

21年度決算ではコロナ禍の営業環境に配慮し、会費を半額としたことなどが改めて報告された。

22年度事業は(1)コロナ禍で経営環境が厳しい組合員施設の事業存続支援(2)デジタル化の推進(3)ポストコロナを見据えた新しい旅行形態の研究と対応(4)ＳＤＧｓに向けた対応(5)経営環境の改善につながる国への要望活動の強化(6)独自の旅行喚起キャンペーンの実施−などに取り組む。

22年度予算は会費の25％減額などを承認した。