久しぶりに顔合わせ定例会議　全旅連女性経営者の会、補助金活用や土地活用学ぶ

全旅連女性経営者の会（ＪＫＫ、小林佳子会長＝御宿はなわらび）は７月５日、京都市中京区のエースホテル京都で２０２２年度第４回定例会議を開いた。

小林会長は「久しぶりに会員の皆さんと顔合わせができ非常に喜んでいます。１分１秒も無駄にせずに楽しみ、勉強しながらすべてを持ち帰り、自身の宿に活かしてください」と呼びかけた。

第１部は、全旅連青年部政策委員会の亀岡勇紀さんが「宿泊・観光業における補助事業の活用例と今後の取り組み方」について講演。「補助金は営業利益とみなせるので売上高が大幅に増えたのと同じ効果があります。ただし事務処理が増え、事業終了後の報告が必要となるため手間がかかるデメリットがあります」と述べ、バリアフリー補助金など公募中の補助金の事例を交え説明した。

また、補助金に取り組む際には「自社だけで行う場合は補助金担当社員を配置し商工会、商工会議所、金融機関からのアドバイスが本当に合っているか確認することが重要です。申請代行・コンサルタントと一緒に行う場合は長期的な関係を築けるかを判断することが必要」と話した。

情報収集については「会社のデスクに座ったら１日に１回、観光庁やトラベルニュース、観光経済新聞、旅行新聞、地方自治体のHPで新着情報の確認を」とし、要望活動に関しては「ある県では県民割の地域クーポン発行に伴う手数料を支払っています。地域クーポン配布の代行に伴う手数料を宿泊施設へ支払うよう都道府県に要望してください」と述べた。

第２部の講演会は、国内で約90店舗のカフェやレストラン事業を展開するバルニバービの佐藤裕久会長が「これからの宿泊業・観光業界が生き延びていくヒント」と題し講演。佐藤社長は地域に潜む退屈・卑屈・窮屈を３つの「屈」をひっくり返す事業を行ってきたとし、それが同社の「バッドロケーション戦略」だと主張。他の外食事業者が敬遠する好立地ではない場所の「人をホッとさせるスポット」の有無に着目し出店するという。

「他事業者が目をつけないからこそ得られる低家賃、広い面積の確保などの利点を活かすことで地域への賑わいや不動産価値を上げ、地元に支持される店になると考えています」と話し、兵庫県・淡路島のＣＲＡＦＴ　ＣＩＲＣＵＳ（クラストサーカス）シーサードレストラン＆マーケットの開業から現在までの取り組み事例を紹介した。

このあと開いた定例会議・委員会会議では総務・財務、広報ＩＴ、研修、危機管理がそれぞれ委員会活動を報告した。