観光客を誘致しようと、県や市町村で旅行会社に対する助成金制度を設けているところは少なくない。 エリア内の宿泊や立ち寄り施設などを利用した場合に一定の金額を支払い、旅行会社からの送客を促すというものだが、意外と旅行会社はその制度を知らな...

日本旅行（堀坂明弘社長）の２０１７年度中間決算（１―６月）は、連結業績で営業収益は前年同期比０．１％減の２４８億９９００万円だった。営業損失は８億１９００万円、経常損失は４億２４００万円、中間純損失は２億８千万円の赤字を計上した。 日...

民泊対応、地方へ波及 全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、多田計介会長＝和倉温泉・美湾荘）は８月23、24日の２日間、民泊新法（住宅宿泊事業法）への対応で各県理事長・理事合同研修会を開いた。観光庁観光産業課の鈴木貴典...

名湯拠点にいざ清流の国岐阜へ 日本の真ん中、岐阜県。春夏は深い緑、秋は紅葉と豊かな山々が大地を包み、清らかな水をたたえた川が悠々と流れる。県は「清流の国」としてその清澄な空気感を前面に観光振興への取り組みを進めている。宿泊拠点...

取扱管理者と通訳案内士　地域限定旅行業を緩和 来年１月４日に施行される「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」では、旅行サービス手配業の創設とともに、地域における旅行者の受入環境を整備する目的で新設される「地域限定旅行業務取扱...

観光庁が事業者説明会を予定 旅行サービス手配業者の新規登録は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請することになる。申請書の様式は未定だが、旅行業新規登録に準じた文書になる予定だ。 申請者が法人の場合は(1)定款または...

管理者研修はＪＡＴＡやＡＮＴＡが実施 国土交通省令は９月下旬に公布されるが、ポイントとなるのは「書面交付」が必須になったこと。旅行業者、交通や宿泊などのサービス提供双方への書面の交付が義務づけられ、口頭でのやり取りは認められない。 ...

「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が２０１８年１月４日に施行されることが決まった。今回の改正で目を引くのは従来、旅行業法の規制を受けなかったランドオペレーターを「旅行サービス手配業者」とし、観光庁長官の登録を受けなければならな...

鳥取県の智頭町観光協会の河村実則さん、智頭町企画課の西尾尚己さんがこのほど、トラベルニュース社大阪本社を訪れ、11月５日に開催する「第６回ちづ宿ハイカラ市」などをアピールした。 ハイカラ市は「ハイカラ衣装が似合うノスタルジックな街並み...

全優食チェーンなにわ会（平井敬子会長）と契約受入機関で組織するなにわ平成会（松永泉会長＝砂丘会館）が昨年の総会で発足させた「観光施設未来会議（小南正一座長＝福井県・東尋坊正太楼）」。このほど開かれたなにわ会、なにわ平成会の今年度総会で、観光...