観光行政
大阪のIR整備計画を認定 国内初、2029年ごろの開業目指す
政府は4月14日、大阪府と大阪市、大阪IRが申請していた統合型リゾート施設(特定複合観光施設、IR)に関する整備計画を認定した。IR整備計画の認定は国内で初めて。 IRに関してはインバウンド誘客など経済効果が認めるとして、2018年に...
観光庁、登録DMO18団体・候補DMO15団体を追加登録
観光庁は3月31日付で、「登録DMO」18団体、「候補DMO」15団体を追加登録した。加えて11団体を登録取消。これで「登録DMO」は270団体、「候補DMO」は56団体となった。 登録されたのは次の通り。 【登録DMO】 地...
新たな観光立国推進基本計画を閣議決定 持続可能な観光地域づくり・インバウンド回復・国内交流拡大の戦略進める
政府は3月31日、新たな観光立国推進基本計画を閣議決定した。計画の期間は2023―25年度の3カ年。これまでの計画は20年度で終了していたが、コロナ禍の混乱で先送りになっており、今回で6年ぶりの改訂となる。観光立国の持続可能な形での復活に向...
観光庁、「世界的なDMO」目指す「先駆的DMO」3法人を選定 田辺市熊野・京都市・下呂温泉
観光庁は3月28日、世界に誇れる持続可能な観光地域づくりを行う「世界的なDMO」の形成を目指して支援していく「先駆的DMO」3法人を選定した。今後、戦略的な伴走支援を実施していく。 「先駆的DMO」は「世界的なDMO」が定める条件を一...
観光庁、「高付加価値なインバウンド観光地づくり」モデル地域11エリアを選定
観光庁は3月28日、インバウンドの消費額増加、地方への誘客促進に向けた「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり モデル観光地」11地域を選定した。高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的に支援していく。 同事業は2022年8月1...
観光庁「観光再始動事業」、第1次公募分139件を採択 4月12日からは第2次公募も受付
観光庁は3月28日、インバウンドの本格的な回復につなげる「観光再始動事業」の第1次公募の採択事業139件を発表した。 同事業は、観光回復の起爆剤として地域の体験やイベントを創出し、世界に発信しようというもの。地方公共団体やDMO、民間...
日本政府観光局 新理事長に前観光庁長官の蒲生氏が就任
日本政府観光局(JNTO)は4月1日付けで清野智理事長が任期満了で退任し、新たな理事長に前の観光庁長官で退官後は東京海上日動火災保険顧問を務めていた蒲生篤実氏が就任したと発表した。 蒲生新理事長は1985年に運輸省(現国土交通省)に入...
オープンファクトリーを旅行商品に 近畿経産局が事例集作成
経済産業省近畿経済産業局(伊吹英明局長)は3月13日、大阪市都島区のQUINTBRIDGEで地域一体型オープンファクトリーの事例集発表会を開いた。従来型の工場見学にとどまらず、地域内の企業などが集まり、地域が一体となって魅力づくりに取り組む...
海外旅行復活へ政策パッケージ 観光庁、JATAと連携し本格化
国内旅行や訪日旅行に比べて回復が遅れている海外旅行に関して観光庁は、日本旅行業協会(JATA)や各国政府観光局などと連携して集中的な取り組みを実施する。「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を策定し出国日本人数を2019年の...
観光庁、「第2のふるさとづくりプロジェクト」モデル実証事業を公募
観光庁は3月9日、コロナ禍による生活スタイルの変化を受けて新たな旅のスタイルを提唱している「第2のふるさとづくりプロジェクト」の普及・定着に向けたモデル実証事業の公募を始めた。実証事業を通して優良事例を広く横展開、継続した来訪につなげる。 ...