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ポストコロナの未来予想図 協同組合大阪府旅行業協会の新三役が語る(3) 組合員の困りごとに対応

雇用維持に在籍型出向も

−今、事業として進めていることがあれば教えてください。

鈴木 コロナ禍の中で一時支援金の申請方法や事前確認に関して、困っている組合員が非常に多かったんです。そんな組合員の役に立てればという思いから今回、一時支援金の説明会と事前のサポートを事務局で行いました。

一時支援金をもらうために国が紹介する機関などに電話をしても「うちはできません」という返答ばかりで、いわゆる“一時支援金難民”が多かったわけです。

我々の顧問税理士にその話をしましたら、中小企業庁で承認を取ってもらって、相談のあった18社のほとんどに30万円から60万円の支援金をいただくことができました。非常に助かった、と組合員には非常に喜んでいただきました。

笠舞 昨年、兵庫県淡路島のパソナグループの施設へ研修に伺ったことでご縁ができて、パソナグループが自治体から受注した事業の臨時雇用についてOATAに打診があり、組合従業員の中から5人が在籍型出向という形で働くことになりました。

OATA笠舞紀伴専務理事

笠舞紀伴専務理事

緊急雇用対策として設けられた産業雇用安定助成金を活用したもので、自社に在籍したまま従業員をパソナグループが受け入れる「在籍型出向」として、パソナグループが運営するレストランやグランピング、アニメパークなどへのサービススタッフとして受け入れてもらっています。

コロナの影響で仕事がなく社員に給料が支払えない状況下、6カ月から1年の出向という形で受入れてもらっている組合員にとっては会社存続、従業員雇用維持として助かっています。

清水 これまでOATAの組合事業といえば、クーポン発券や商品づくり、保険事業が主でした。

しかし今やらなければならないのは、組合員が困っていることに、どう対応できるかということです。それが組合員を守ることになり、組合員数を維持することになるわけです。

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