訪日４千万人時代　村田観光庁長官、地域分散へ改めて意欲

２０２５年の訪日外国人旅行者数は約４２６８万人と初めて４千万人を突破し、旅行消費額は約９・５兆円に達したことを受けて、観光庁と日本政府観光局（ＪＮＴＯ）がコメントを発した。観光庁の村田茂樹長官は１月21日の定例会見で「官民の取り組みの積み重ねが成果として表れている」と述べ、地域分散や受け入れ環境整備を通じた持続可能な観光の実現が重要になるとの認識を示した。ＪＮＴＯは、インバウンド市場が「量の拡大」から「質の向上」へと局面が移行しつつあるとした。

観光消費額９・５兆円　経済波及効果は19兆円

観光庁の村田長官は記者会見で、25年１年間でアジア市場が全体の約８割を占める一方、欧米豪や中東からの訪日客が２桁増となるなど、市場の多様化が進展している点を特徴として挙げた。12月単月では中国市場が24年同月比で減少したものの、主要都市の宿泊単価は「おおむね横ばい」で推移している。

消費面では、25年10―12月期の訪日外国人旅行消費額が約２・５兆円と四半期として過去最高を更新。年間では約９・５兆円となり、コロナ前の19年（約４・８兆円）と比べて約２倍規模に拡大した。国籍・地域別では中国、米国、台湾、韓国が引き続き大きな比重を占めつつ、欧米豪や中東の消費額の伸びも目立つ。１人当たり旅行支出は約22・９万円で、平均泊数の増加が単価を押し上げた。経済波及効果は約19兆円規模に達する見通しだ。

一方、日本人の海外旅行も回復基調にあり、25年の出国日本人数は約１４７３万人と前年から約13％増加。国際線の増便や官民連携の需要喚起策が奏功していると評価した。

次期観光立国推進基本計画（26年度開始）では…

（トラベルニュースat 2026年2月10日号）