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災害時対応に使命感 山形県旅館組合が創立60周年(2) 佐藤理事長が語る60年、今、将来

宿は安心の場 未来へつなぐ

組合60年の歴史を振り返りますと、やはり2011年の東日本大震災に思いが至ります。

旅館ホテルは通常、数日分の水、食料、燃料を蓄えており、寝具、入浴施設をはじめ生活必需品を備えています。こうしたことを背景に、東日本大震災時には6カ月以上にわたり全国の旅館組合で540万人泊、山形県旅館組合で12万人泊の被災者を受け入れました。震災時に旅館組合でできることが多くあることを改めて認識しました。

例えば避難所として被災者を受け入れる前の初動においても、食事の炊き出しや休憩場所、入浴の提供ができます。実際に各地の旅館ホテルが自主的に、もしくは組合として組織的に行いました。地震に限らず、震災大国である日本で組合としてなにができるかを考えたい。

山形県旅館ホテル生活衛生同業組合佐藤信幸理事長

あいさつする佐藤理事長

次に組合60年の歴史の中でも、たいへん厳しい環境変化として民泊があります。民泊新法が6月15日に施行されますが、ヤミ民泊で人の命に関わる痛ましい重大事件も発生しています。旅館ホテルは、旅館業法に基づきお客さまと対面しご利用いただくことを基本にしています。これにより、不審者に注意を払うことができますし、場合によっては警察に通報することもあります。我々には地域の治安維持に寄与している自負があります。山形県には民泊について意見を交わす委員会がありますので、今後も組合としての意見をしっかりと伝えていきます。

最後に旅館ホテルの将来についてです。山形県では、創業100年を超える企業で、一番多いのは旅館業です。AIの進化や施設への導入で宿泊産業も大きく変化するでしょう。ただ、人間味ある、心のこもった接客で、これからも旅館ホテル業の存立は可能だと信じます。イノベーションによる生産性の向上、おもてなしのブラッシュアップといった課題を乗り越えて、70周年、100周年に向かいましょう。

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