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【観光業界リーダー年頭所感】大阪直営案内所連絡協議会 幹事長 谷口昇 氏

新年おめでとうございます。旧年中は、大阪直営案内所連絡協議会の会員に対しまして格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

大阪直営案内所連絡協議会では、昨年9月の第32期総会におきまして役員改選が行われ第33期34期の2年間、幹事長として再度拝命を受け、業界発展のため微力ながらがんばる所存でございますのでよろしくお願い申しあげます。

昨年は、新型コロナウイルスで始まり新型コロナウイルスで一年が過ぎました。昨年1月より2月にかけて徐々に感染者が増え、3月に入ると全国各地で感染者が多くなり、3月13日には新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言で住民に対し生活維持に必要な場合を除いて外出自粛をはじめ感染防止に必要な要請が出ました。それに伴い予約していた旅行が徐々にキャンセルになり、3月以降新規の申し込みもまったくなくなる事態になりました。感染拡大に伴い4月7日に7都道府県に緊急事態宣言が出て、4月16日には宣言対象が全国に拡大し、各企業は自宅待機やテレワークになり、多くの人が外出することがなくなり、4月5月と旅行に出かける人がまったくなくなりました。我々会員の直営案内所の営業も自粛で自宅待機を強いられました。

全国の旅館ホテルも4月から5月かけて休業を余儀なくされる事態に陥り、旅行業者は休業状態で観光が完全に止まりました。日本経済は大きく停滞し、観光産業が日本経済をけん引してきたことを実感しました。

緊急事態宣言の自粛ムードによりに感染者が各地で減少し、5月14日から徐々に緊急事態宣言が解除され、5月25日には1カ月半ぶりに全国で解除されることになりました。それに伴い我々の会員施設も徐々に営業を再開することになりましたが、なかなか予約が増えず苦戦を強いられました。7月からのGo Toトラベルキャンペーンにより、個人客の予約が少しずつ増え、8月のお盆には満館に近い施設もありましたが、団体予約はほとんどない状態でした。9月から11月にかけては前年度の売上に近づいてきた施設が徐々に多くなり一定のGo Toトラベルキャンペーンの効果はあったようですが、まだまだ団体客が動く気配がなく、この状態が本年も続いていくと予想されます。

大手旅行社では、コロナ禍の直撃で経営状態が悪化し旅行需要の早期回復も見込めないことから、事業構造改革の見直しを発表され、店舗削減、従業員削減など今後経営体制が大きく変わるようです。

我々の会員の施設もコロナ禍の中、個人客が中心になると考えられます。Go Toトラベルキャンペーンも延長になりますが、団体客中心の経営計画を行ってきた旅館でも、今後は個人客中心での利益追求をしていく経営体制にシフトを余儀なくされそうです。

直案会の会員の営業スタイルも今後、団体旅行の需要が見込めないことから、営業を見直していかなければならないと考えます。もちろん足を使っての営業も重要ですが、これからはオンラインを活用してSNSやビジネス用「LINE公式アカウント」を活用して旅行会社へ商品情報届け、接点強化、集客や販売促進等々の営業体制に切り替えていかなければならないと思います。

これを踏まえて、直案会では定例会において情報発信、接点強化など話し合い、旅行会社へいち早く情報提供を行うシステムを構築する営業スタイルの研究を行い、会員一同努力する所存でございます。

大阪直営案内所連絡協議会では、コロナ禍ではありますが、本年は観光業が元に戻り、より一層発展することを業界の方々と協力してまいりたいと思います。皆様方のご健勝ご多幸をお祈り申し上げ新年のごあいさつとさせていただきます。

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