日本温泉協会　2019年度の入湯税収入額上位30市町村を公開

日本温泉協会は５月17日、２０１９年度の入湯税収入額上位30市町村をまとめウェブサイトで公開した。総務省が毎年この時期に発表する資料をもとに作成した。

入湯税収入額が最も多かったのは神奈川県箱根町で６億２０７３万７千円（前年比９・２％減）。２位は大分県別府市の４億６５０１万円（45・０％増）、３位は静岡県熱海市の４億６４７４万６千円（５・７％増）だった。

別府市は、２０１９年４月から入湯税を宿泊費や飲食費と連動するかたちに改定したことで、２０１８年度に比べ１億４４３７万円増と大きく税収を伸ばした。

標準課税額の１人１日１５０円に対し、宿泊と飲食の合計が６００１－５万円以下の入湯税を２５０円、５万１円以上の入湯税を５００円に値上げしている。

そのほか30位圏外から大阪市が２億６４５０万８千円で８位に入っているのが目立つ。

調査をまとめた日本温泉協会では、「市内に日帰り温泉施設が増えていることが要因でなないでしょうか」と話している。