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日本温泉協会 2019年度の入湯税収入額上位30市町村を公開

21/05/19

日本温泉協会は5月17日、2019年度の入湯税収入額上位30市町村をまとめウェブサイトで公開した。総務省が毎年この時期に発表する資料をもとに作成した。

入湯税収入額が最も多かったのは神奈川県箱根町で6億2073万7千円(前年比9・2%減)。2位は大分県別府市の4億6501万円(45・0%増)、3位は静岡県熱海市の4億6474万6千円(5・7%増)だった。

別府市は、2019年4月から入湯税を宿泊費や飲食費と連動するかたちに改定したことで、2018年度に比べ1億4437万円増と大きく税収を伸ばした。

標準課税額の1人1日150円に対し、宿泊と飲食の合計が6001-5万円以下の入湯税を250円、5万1円以上の入湯税を500円に値上げしている。

そのほか30位圏外から大阪市が2億6450万8千円で8位に入っているのが目立つ。

調査をまとめた日本温泉協会では、「市内に日帰り温泉施設が増えていることが要因でなないでしょうか」と話している。

日本温泉協会が総務省の資料をもとに作成した

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