人材育成と観光政策の推進　近畿運輸局、大阪観光大と包括協定

国土交通省近畿運輸局（日笠弥三郎局長）と大阪観光大学（山田良治学長）が３月４日、観光人材育成と観光政策の推進に寄与することを目的に包括協定を締結した。

主な連携、協力事項は①教育・研究・観光振興に関する相互支援②観光人材育成に関する相互支援で、前者については学生の知見活用も含めた協力体制の構築、後者は学生に国の施策や観光産業について理解してもらうため講義・ゼミ活動への支援協力としている。

日笠局長は「協定締結により、連携・協力の枠組みを『組織的な』ものへと発展させることで、相互の知見を活用する体制を構築し、観光振興、観光人材育成の取組を推進したい。地域貢献に寄与し、ひいては観光の人材確保につながっていくものと期待している」。

山田学長は「観光が地域の過疎対策に重要性を増す中、観光を学術的に考えていく立場から運輸行政と連携して考えていけることはたいへん有意義」としている。

今後、観光人材育成に関する相互支援として、運輸局職員や関係者による講義・ゼミ活動への支援・協力、宿泊業の就職説明会などを連携して取り組んでいくとしている。

なお３月26日には、大阪観光大学主催で近畿運輸局が後援する「関空を軸とする地域振興・観光振興研究懇談会」を大阪市都島区で開催する。