民泊の観光利用は15％　訪日外客消費動向、追加調査で実態示す

観光庁が発表した７―９月期の訪日外国人旅行者の消費動向調査結果（速報）によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期比26．７％増の１兆２３０５億円と大きく増加した。今回から民泊の利用実態も調査に加え、観光目的では約15％が民泊施設を利用していることが明らかになった。

訪日外国人の日本国内での１人あたりの旅行支出は、同６．６％増の16万５４１２円。韓国や中国などで消費額が増加、ベトナムやフランスなども急伸し、続いていた減少傾向に歯止めがかかった。

国・地域別の旅行消費額は、１位が中国の５４３２億円、２位が台湾の１４９０億円、３位が韓国の１３６１億円。以下、香港、米国、タイと続き、上位５カ国で全体の８割を占める。

費目別では、買い物代34．２％、宿泊料金29．７％、飲食費21．１％の順。買い物代がやや縮小、宿泊料金の構成比が拡大した。１人あたりの費目別支出では、宿泊費は欧米豪で高い傾向が続いている。

また、訪日外国人客の「有償での住宅宿泊」、いわゆる民泊の利用が増えていることから、今回から滞在中の利用宿泊施設にこれを追加して調査。全宿泊施設のうち12．４％が民泊施設を利用、うち観光・レジャー目的では14．９％だった。

民泊利用者の属性は、国籍・地域別ではシンガポール、フランス、インドネシア、オーストラリアの順に多く、アジアや欧米豪などで偏りはない。年齢層は20代以下、同行者は家族・親せき、友人が多い。

日本滞在中は民泊のみの利用が63．２％、旅館ホテルと組み合わせてが36．８％。大阪府、京都府への訪問率が高く、旅行中は「繁華街のまち歩き」「テーマパーク」「日本のポップカルチャーを楽しむ」が民泊非利用者より多いという特徴を示した。