出国税法が成立 1千円徴収、観光振興の財源に
18/04/26
日本からの出国時に1人1千円の徴収を課す「国際観光旅客税法」が4月11日、参院本会議で成立した。2019年1月7日出発から導入される。
政府は19年度予算で60億円、20年度以降は年430億円の税収を見込んでいる。
前日10日に成立した「改正国際観光振興法」では税の使途について、(1)ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備(2)我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化(3)地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上―の3分野を規定している。
観光行政 の新着記事
- 富岡製糸場や浅草六区、旧三江線など9事業を継続支援 観光庁「地域・日本の新たなレガシー形成事業」(24/04/11)
- 観光庁、登録DMO21団体・候補DMO7団体を追加登録(24/04/10)
- 安定した集客・収益モデルを確立 全国産業観光推進協議会と日観振が「産業観光磨き上げ支援事業」支援地域を募集(24/04/06)
- 農水省主催の農泊推進セミナー 3月4日、会場とオンラインで(24/02/29)
- 教育的付加価値の高い海外教育旅行とは 観光庁、3月15日にシンポジウム(24/02/29)