違法民泊取り締まりへ関係省庁が連携強化　厚労省は都道府県へ徹底確認通知発出

観光庁や厚生労働省などは違法民泊対策関係省庁連絡会議を設置し、５月21日に第１回目となる会合を開いた。旅館業法の許可を得ない違法民泊の取り締まりに関係省庁が連携を強化し、対策を徹底することなどが議論された。

会議には、内閣官房内閣参事官や警察庁生活安全局生活経済対策管理官のほか消防庁、国税庁、厚生労働省、国土交通省、観光庁から関係部署の課長クラスが構成員として名を連ねる。民泊の無許可営業が拡大している現況から、６月15日の民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行前に、その対策と対応、情報共有を図ろうと会合を開き、議論。警察庁はじめ構成各省庁の連携強化で実効性ある取り締まりを行うことを確認した。

会合の同日、厚労省は都道府県や政令市、特別区に対し、旅館業法違反の事業者への取り締まりの徹底を確認する通知を発出。知事による報告徴収、立入検査、緊急命令の権限の活用や、施行後の罰金の上限額引き上げの徹底と無許可営業改善の指導、悪質な事業者には警察の取り締まりを求めることなどを記している。