宿泊施設の地域連携推進事業　４月５日まで観光庁が公募

観光庁は４月５日まで、今年度の「宿泊施設の地域連携推進事業」を企画・実施する協議会を募集している。各地の旅館組合や観光協会、温泉地などが参画する協議会の応募を呼びかけている。

宿泊業をはじめ地域の観光産業が抱える、生産性向上や宿泊ニーズの多様化といった課題を打破し、旧来の経営手法から脱却、変革を促すことが目的。事業後の自立に必要な経費の支援を行い、モデル事例の創出を目指す。

申請には、事業の主体となる協議会の設置が必要。協議会には旅館組合や観光協会、地域ＤＭＯのほか、温泉地の複数の旅館ホテル、飲食店などの参加を想定しており、宿泊施設が５軒以上参加することも求めている。

事業の対象は従業員の共同活用の実施や滞在型体験プログラムの実施、ＲＰＡ導入による業務自動化の実施、泊食分離の実施、宿泊施設の相互利用など。

採択は２―３件を予定しており、支援額は４００万円が上限。

問い合わせは同庁観光産業課観光人材政策室 電話03―５２５３―８３６７へ。