日本遺産の旅行商品造成の課題と対策　観光庁、商談会開きまとめる

観光庁はこのほど、日本遺産認定地域の旅行商品造成を促進しようと、文化庁と共催で認定地域と旅行会社の商談会を実施した。６月２日には商談会で得たアンケート結果をもとに商品造成への課題と対応策をまとめ、公表。インバウンド向けを中心に今後の進展につなげたい考えだ。

商談会は２月10日、東京都文京区の湯島地方合同庁舎で開催。全国から日本遺産認定の10地域、大手を中心に旅行会社８社が参加した。

課題は、(1)日本遺産のストーリーの訴求・資源の磨き上げ(2)ターゲットに向けた情報発信(3)旅行商品・体験コンテンツの造成(4)受入体制の構築(5)受入環境の整備(6)他の資源との連携による誘客―の６項目で分類。

具体的には、(1)については、各遺産のストーリーは欧米豪の観光客への親和性が乏しく魅力をどう伝えるかが課題。商品企画に長けたアドバイザーを入れ、市場ニーズの調査、外国人モニターを入れるなどして磨き上げを図ることなどが解決策として示された。

(3)については、インバウンド対象では地域にお金を落とす仕組みの構築、体験コンテンツの充実、地域全体では繁忙期と閑散期の平準化、滞在時間を延ばすことなどが課題として挙がる。ＤＭＯ担当者がストーリーや魅力を理解し協議会と連携を図ったうえでの商品化、テーマ旅行の専門家の参画、単独ではなく知名度の高い地域資源や周辺地域のガイドツアーと組み合わせた商品造成が求められると指摘している。