宿泊・飲食業は95％が「大幅なマイナス影響」　中小機構、５月のコロナの影響調査

中小企業基盤整備機構は、新型コロナウイルス感染拡大による中小・小規模企業への影響についての５月の調査結果をまとめた。大半の業種で大幅なマイナスと回答した割合が４月より増加、なかでも宿泊・飲食業は約95％がマイナスと回答するなど、かき入れ時のゴールデンウイークに自粛を余儀なくされた影響はやはり大きい。

前年同月と比較した影響は、「大幅なマイナス影響が発生」が47・３％で最多。４月より６ポイント以上増加するなど悪化が進んでいる。マイナスの影響と回答したのは全体の79・１％。

今後も継続する事業・労務面の対策については、緊急事態宣言解除後も継続する対策は「予定なし」30・８％、「公的支援の活用・情報収集」27・０％、「新たな商品・サービスの開発」23・２％と続く。労務面の対策は「マスク・除菌スプレーなど備品の配布・設置」48・０％がトップだが、「予定なし」27・０％で２位となった。「新たな商品・サービスの開発」などが増加したが、「出退勤時間の見直し」「テレワーク」は減少となるなど経済活動の再開への意識がみてとれる。

緊急事態宣言解除による経営面への効果について、「効果・影響が表れていない」が５割強。回答者の勤務先で求められている支援については「特段の支援は求めていない」「無利子・低利子融資」、「休業・事業損失への補償金」など、資金面の支援がやはり多い。

調査は５月28―31日、ウェブアンケートで実施。全国約２千社から回答を得た。