バリアフリー化とストレスフリー環境整備を公募　観光庁、インバウンド受入整備へ宿泊施設を支援

観光庁は９月11日まで、宿泊施設向けに「バリアフリー化促進事業」と基本的ストレスフリー環境整備事業」の取り組みを募集している。アフターコロナを見据え、旅館ホテルのインバウンド受入体制を強化する。

「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の補助対象は、客室や客室トイレのバリアフリー化、ワーケーションスペースの整備、車椅子対応、エレベーターの設置など。補助率は２分の１で、１事業者あたり５００万円が上限となる。

対象事業者は旅館・ホテルなど旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者。改修工事は来年２月末までに完了することを求めている。

公募書類の送付・問い合わせは、観光庁観光産業課 電話03―５２５３―８３３０。

「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」の補助対象は、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備▽トイレの洋式化▽国際放送設備やタブレット端末、多言語案内表示など多言語対応整備▽決済端末の整備▽自社サイトの多言語化▽ムスリム受入マニュアルの作成の従来の項目に加え、今回からコロナ対策としてサーモグラフィーや非接触型体温計の導入も加えた。ただしこれについては総客室数が50室以上の施設が対象。

補助率は費用の３分の１で、１事業者あたり１５０万円が上限。

公募書類の提出・問い合わせは、観光庁観光産業課（宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局） 電話03―５２５３―８３３０。

いずれの事業も応募した取り組みから随時認定。予算がなくなり次第終了する。今年の第１期公募で計画が認定されていない事業者を優先して採択する。