日観振と経団連、WAJがワーケーションの推進へ覚書締結 モニターツアーなど実施
20/10/14
日本観光振興協会(山西健一郎会長)と日本経済団体連合会(中西宏明会長=日立製作所会長)、ワーケーション自治体協議会(仁坂吉伸会長=和歌山県知事、WAJ)は10月12日、「ワーケーションの推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書」を締結した。ウィズコロナ、ポストコロナの時代の地域活性化と働き方改革の促進へ向け、3者の連携でワーケーションの推進へ事業を進めていく。
3者は今後、「ワーケーション推進プロジェクト」と題して全国的なモデル事業を展開。モニターツアー「TRY!ワーケーション」は今年度、企業らを対象に実施する。企業・団体の認識向上のほか、WAJ参加自治体から複数の地域を選定、ツアーの実施でワーケーションの効果や課題の抽出につなげる。
また、ワーケーション普及への機運の醸成と次年度以降の企業での実施に向け、ツアーで得られた成果についてのシンポジウムを開催。政策的な支援が必要な場合は政府への提言も検討する。
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