日観振と経団連、ＷＡＪがワーケーションの推進へ覚書締結　モニターツアーなど実施

日本観光振興協会（山西健一郎会長）と日本経済団体連合会（中西宏明会長＝日立製作所会長）、ワーケーション自治体協議会（仁坂吉伸会長＝和歌山県知事、ＷＡＪ）は10月12日、「ワーケーションの推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書」を締結した。ウィズコロナ、ポストコロナの時代の地域活性化と働き方改革の促進へ向け、３者の連携でワーケーションの推進へ事業を進めていく。

３者は今後、「ワーケーション推進プロジェクト」と題して全国的なモデル事業を展開。モニターツアー「ＴＲＹ！ワーケーション」は今年度、企業らを対象に実施する。企業・団体の認識向上のほか、ＷＡＪ参加自治体から複数の地域を選定、ツアーの実施でワーケーションの効果や課題の抽出につなげる。

また、ワーケーション普及への機運の醸成と次年度以降の企業での実施に向け、ツアーで得られた成果についてのシンポジウムを開催。政策的な支援が必要な場合は政府への提言も検討する。