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団体バス旅行の需要喚起 日本観光施設協会、二階・自民党幹事長に陳情

20/10/15

一般社団法人日本観光施設協会(JATF、幾世英夫会長=京都府宮津市・橋立大丸)はこのほど、自民党の二階俊博幹事長と面談し、観光施設や貸切バスの支援を陳情した。今年5月に和歌山県ドライブイン協会(馬場誉会長=和歌山県高野町・一の橋観光センター)と連名で提出していた貸切バス代の支援などの陳情書に関して、二階幹事長と直接面談し改めて要請。団体バス旅行の需要喚起、貸切バス事業者に対する支援に取り組んでいくとの回答を得た。

5月に提出した陳情書では、観光施設への休業補償、団体旅行の需要喚起に費用対効果が顕著に表れるバス代の3分の2程度の支援、自動車移動を増進する高速道路の無料化または割引の実施が骨子。

自民党本部を訪れたのは、JATFの幾世会長をはじめ中野吉貫さん(香川県琴平町・中野屋)、石倉大裕さん(和歌山県日高川町・あんちん)らJATFの幹部。二階幹事長、繁本護衆院議員らが応対した。

日本観光施設協会

前列中央の自民党・二階幹事長と
幾世会長(向かって左)

面談の席上、改めて陳情書の内容について強調したほか、他の観光事業団体と比較して組織が脆弱なことから組織拡大へのアドバイスを求めた。

これに対して自民党側からは、貸切バスが厳しい経営を強いられていることに理解を示した上で、Go Toトラベル事業によりバス代を含む旅行代金の割引や、旅行先の土産物店・観光施設などで幅広く使える地域共通クーポンの発行で団体バス旅行の観光需要を強力に喚起していくとした。加えて、関係省庁と連携して貸切バス事業者に対する支援に取り組むとの方針を示した。

ただ、高速道路の無料化や大幅な料金引き下げについては、鉄道やフェリーなどに打撃を与える恐れがあるとし、慎重に検討していく必要があるとした。

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