熊本県や人吉温泉、下呂温泉など13件を採択　観光庁の「被災観光地の誘客多角化・収益力事業」

観光庁は11月16日、新型コロナウイルスや豪雨などの災害で被害を受けた観光地の復興に向けた「被災観光地の誘客多角化・収益力事業」で支援する取り組み13件を採択した。

同事業は観光施設や宿泊施設など地域一体での観光戦略の再構築や、地域の魅力向上などに対し専門家を派遣。自治体や関係団体、事業者連携による復旧プランの作成や施設の連携強化、施設の収益力向上などを支援する。10月16日まで公募していた。

採択された取り組みの申請者は次の通り。

奥飛騨温泉郷観光協会（岐阜県）▽天龍峡温泉観光協会（長野県）▽らぞＬＡＢＯ（熊本県）▽下呂温泉観光協会（岐阜県）▽大江町観光物産協会（山形県）▽やまがた観光キャンペーン推進協議会（山形県）▽宝泉寺温泉観光協会（大分県）▽松本市アルプス山岳郷（長野県）▽杖立温泉観光協会（熊本県）▽熊本県▽フィデア情報総研山形支社（山形県）▽人吉温泉旅館組合（熊本県）▽天ヶ瀬温泉未来創造協議会（大分県）