観光庁、「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」支援地域を公募
21/01/20
観光庁は1月15日、全国の文化財や国立公園などの魅力を訪日客にわかりやすく伝えるための「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の今年度の支援対象地域の公募を始めた。
同事業は、訪日外国人旅行者が地域を訪れた際に観光資源の魅力を伝える解説文などの整備が進んでいないなどを解決しようというもの。選定地域では、英語のネイティブ人材のリスト化し地域に派遣、観光資源の解説文作成などを支援する。前年度は栃木県「日光の社寺」や兵庫県「姫路城」、香川県・瀬戸内海、東京都・増上寺など33地域が選定された。

前年度は姫路城も選定
公募期間は2月19日17時まで。公募要領などは観光庁HP(https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_000332.html)から入手できる。
観光行政 の新着記事
- 石巻や加賀など6法人を2次採択 観光庁「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」(25/10/24)
- 瀬戸内や箱根、飛騨高山など7法人を選定 観光庁「先駆的DMO」(25/10/20)
- 火山島の自然を舞台に研修、東京都が「大島トレッキング体験ワークショップ」を開催(25/10/17)
- 国交省、貸切バスを覆面調査(25/10/14)
- データ分析・省人化から人材確保を学ぶ 観光庁、10月21日に宿泊事業者向けオンラインセミナー(25/10/06)










