宿泊施設改修を補助　第３次補正予算、旅館連携で新事業促す

２０２０年度第３次補正予算が衆参両院でこのほど成立し、観光庁関連にはＧｏ Ｔｏトラベル事業１兆３１１億円を含め、１兆９６１億円が計上された。

Ｇｏ Ｔｏトラベル以外では「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」に５５０億円、「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進事業」に50億円、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」に50億円などとなっている。

このうち既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業については、旅館ホテルや飲食店、土産物店などの施設改修を50％の負担割合で補助。新たなビジネス創出に向けた事業者連携（５社以上の連合体）の場合は総額１億円まで。上質な滞在空間の整備などに充てる宿泊施設の高付加価値化改修は上限２千万円。宿泊施設の換気・感染症対策は上限５００万円などとなっており、コロナ禍が落ち着いた時期に向けて設備改善を促す。

地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進事業は、観光事業者やＤＭＯと地域関係者が連携し、観光資源の磨き上げを支援する。体験ツアーの造成など、モデルツアーの実施費用が支援対象になる。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業については、受入環境整備の取り組みを支援しながら、感染が落ち着いている国と地域から防疫措置を徹底したパッケージツアーで訪日外国人旅行者を試行的に受け入れる実証事業を実施。公共交通機関へはキャッシュレス決済対応や高性能の空気清浄フィルタなどの導入に加えて、魅力ある観光バスの整備なども支援対象とした。

Ｇｏ Ｔｏについては観光需要の回復が遅れている中小事業者や地域に配慮しながら、平日への旅行需要の分散化策を講じる。また、緊急事態宣言発出に伴う昨年のキャンペーン一時停止で、取消料などについて旅行業者の業務負担が生じていることから、追加支援を行うことも検討する。