観光庁、県民割支援を6月末まで延長/大阪府民割も再開へ
22/05/20
観光庁は5月20日、県民割支援(地域観光事業支援=需要創出)の実施期間を6月30日宿泊分(7月1日チェックアウト分)まで延長すると発表した。これまでは5月31日宿泊分まで実施するとしていた。県民割の延長は今年度に入って2回目。
県民割については現状、東京都と大阪府が支援対象からはずれているが、今回の支援期間延長に伴い実施される見通し。大阪府ではすでに、吉村洋文知事が6月1日から「大阪いらっしゃいキャンペーン」の再開の意向を示している。東京都については未だ確定情報を得ていない。
大阪府の県民割(府民割)再開で、近畿圏のブロック割にも弾みがつくと旅行業界関係者は期待している。
観光行政 の新着記事
- 石巻や加賀など6法人を2次採択 観光庁「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」(25/10/24)
- 瀬戸内や箱根、飛騨高山など7法人を選定 観光庁「先駆的DMO」(25/10/20)
- 火山島の自然を舞台に研修、東京都が「大島トレッキング体験ワークショップ」を開催(25/10/17)
- 国交省、貸切バスを覆面調査(25/10/14)
- データ分析・省人化から人材確保を学ぶ 観光庁、10月21日に宿泊事業者向けオンラインセミナー(25/10/06)










