インバウンドの本格回復へ宿泊施設を支援　観光庁、「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」を公募

観光庁は10月14日まで、宿泊施設インバウンド対応支援事業「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」を公募している。インバウンドの宿泊環境を整備。ポストコロナのインバウンドの本格回復に備える。

同事業は、宿泊施設でのデジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上、観光事業者らのデータ活用、連携強化で地域全体で収益向上につなげようと、取り組みの経費の一部を補助する。

対象は、同一観光地内の宿泊施設を営む５者以上の民間事業者、ＤＭＯ、観光協会、団体らで構成されたグループ。宿泊施設個別、ホテルチェーンやグループ企業間の取り組みなど地域への波及効果が薄いと判断されるものは対象外。

補助対象事業は、宿泊施設管理システム（ＰＭＳ）本体の新規導入▽情報管理の高度化につながる既存ＰＭＳ本体の入り替え▽ＰＭＳ本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ。

補助率は３分の１で、１施設あたり３００万円が上限。

公募締切は10月14日。

詳しくはhttps://skhk-digir4.netへ。