インバウンド復活へ25％増計上　観光庁23年度概算要求、観光立国復活の基盤強化

観光庁は２０２３年度（令和５年度）概算要求で、一般会計分で前年度比25％増の１７６億８８００万円を求めた。

一般会計では「観光立国復活に向けた基盤の強化」に同７％増の72億２１００万円。うち新規事業は「新たな交流市場の創出事業」に６億５千万円、「地域の魅力向上と持続可能な観光地域づくり」から「地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業」に５７００万円、「観光産業の高付加価値化」から「ＤＸや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援」に１億５千万円を求めた。

新たな交流市場―は「第２のふるさとづくり」やワーケーション推進、レガシー形成が核。ＤＸ―は観光産業の生産性向上へ地域内の宿泊施設の予約・在庫データの共有と利活用を促進、観光産業と他業種との連携でモデル創出に繋げる。

「インバウンド回復に向けた戦略的取組」は同45％増の98億７９００万円。このうち「戦略的な訪日プロモーション」が93億円と大半を占める。

インバウンド回復のスタートに大規模なアジアキャンペーンを実施するほか、本格的な回復を見据えて中長期的な取り組みも展開。ＭＩＣＥ誘致や地方の観光地づくりなどにも力を入れる。

このほか東日本大震災復興枠は前年度同様の７億７千万円。国際観光旅客税を充てる「より高次元な観光施策の展開」には、インバウンドの回復を見込み22年度の80億９５００万円の３倍超の２７０億円を計上した。

観光立国の復活に向けた基盤強化、インバウンド回復への取り組みを柱に、ポストコロナを見据えた観光地・観光産業の復興、地方創生を後押ししていく。