一丸となって事態収拾図る　全旅連、専務理事逮捕で対応策

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は２月18日、東京・平河町の全旅連会議室で理事会を開き、新型コロナ関連補助金をめぐる詐欺容疑で２月10日に岩手県警に逮捕・拘留されている亀岡勇紀専務理事について、経過報告と今後の対応について協議した。

井上善博会長は「組合員や関係者に迷惑と心配をかけて申し訳なく思っています」と謝罪し、出席理事の意見や要望を聞いた上で、翌19日に緊急の正副会長会議を開き、今後の対応を協議するとした。

岩手県の報道メディアは２月10日、警察からの情報として「東京都府中市の会社役員と共謀して、新型コロナ関連の国の補助金約９千万円をだまし取った疑い」と報道している。

井上会長は２月10日、専務理事の逮捕報道に接した心境について「驚愕し、頭が真っ白になった」と述べた。祝日だった翌11日に上京し、翌12日朝に事務局を訪れ、職員と話し合いの機会を持ち、動揺せず通常業務の継続を依頼した。

また、厚生労働省生活衛生課や観光庁観光産業課などの関係省庁や自民党観光産業議員連盟にも出向き経過説明と謝罪を行ったと説明した。

逮捕の容疑が新型コロナ関連の国の補助金に関するものだったことで、関係省庁からは、これまでに全旅連がかかわった補助事業について点検を求められているとした。

井上会長は理事会までに本人とは面会していないが、全旅連の顧問弁護士と連携し対応を検討しており、面会した弁護士によると当人は潔白を主張しているという。

こうした経過報告を受け出席した理事からは、組織運営やガバナンスへの懸念が相次ぎ、第三者を含む調査委員会の設置や臨時監査の実施、透明性確保を求める意見が出た…