寄港地の受入体制強化へ　日観振、「クルーズ観光促進事業」の公募を開始

日本観光振興協会は６月17日、今年度の「クルーズ観光促進事業」の公募を始めた。昨年度に続く実施。国際クルーズ船の運航が再開され、クルーズ復興への取り組みが進む中、受入拠点となる寄港地が抱える課題を解決し、寄港地の観光振興と消費額の拡大につなげる。

同事業は、寄港地の観光振興による地域活性化が目的。他地域への横展開を見据え、課題の抽出から事業の成果までの過程を「見える化」し提示することを重視して実施する。事業終了以降も継続して観光振興につなげる体制を整えることもねらい。

対象は都道府県や市町村、観光協会・観光連盟、ＤＭＯ、旅行会社、交通事業者など。事業は２カ年で、着地型商品の造成・開発や寄港地の情報発信、消費拡大、クルーズ旅客の満足度調査と改善など寄港地ごとに課題に沿った事業に取り組む。

採択件数は２件で、２カ年で１２００万円を上限に事業費を補助する。

公募期間は７月31日17時まで。８月中旬には採択地域を決定する。

詳しくはhttps://www.nihon-kankou.or.jp/home/topics/cruise2024/へ。