石川金沢や長野白馬、和歌山など５事業　観光庁、デジタルノマド誘客モデル実証事業を選定

観光庁は５月14日、デジタルノマド（国際的なリモートワーカー）の誘客に先駆的に取り組むモデル実証５事業を選定した。

世界的に急拡大するデジタルノマド市場は、長期滞在による地域消費の拡大やビジネスの経済効果が期待できることから日本でも４月には誘致に向けて在留資格を施行。今回の事業では、デジタルノマドの誘客に向け、デジタルノマドの特性やニーズを踏まえた受入体制の構築、滞在プログラムの造成などの実証事業を行い、質の高い消費と投資を呼び込むことにつなげる。３月３日―４月11日に公募していた。

採択された事業の申請主体と実施地域、事業名は次の通り。

パソナＪＯＢ ＨＵＢ（石川県金沢市・加賀市・珠洲市）＝Ｄｉｇｉｔａｌ Ｎｏｍａｄ Ｂａｓｅ in ＫＡＮＡＺＡＷＡをハブとしたデジタルノマド北陸圏の形成―中長期滞在環境整備と欧州・東アジアのデジタルノマドコミュニティとの連携▽白馬村観光局（長野県白馬村）＝「持続可能な未来型マウンテンリゾート」の共創事業―白馬から始まる、日本の山岳観光のアップデート▽キッチハイク（和歌山県）＝デジタルノマド家族向け、複数拠点をまたぐ３カ月長期滞在プラン▽琴平バス（香川県琴平町）＝香川県琴平町で精神的リトリートと地域共創を融合した稼げるコリビングとしてのデジタルノマド誘致事業―タイ・チェンマイ連携による国際共創モデルの構築▽ＮｏｍａｄＲｅｓｏｒｔ・沖縄県名護市・北部広域市町村圏事務組合（沖縄県名護市・沖縄北部やんばるエリア・沖縄市・南城市・石垣市）＝Ｎｏｍａｄ Ｒｅｓｏｒｔ Ｏｋｉｎａｗａ２０２５―デジタルノマドが集い、ゲストからホストへ循環する未来共創型リゾートの実証事業