双方向交流の持続的発展・深化を議論　日台観光サミットin鳥取を開催

第16回「日台観光サミット in 鳥取」が５月30日、鳥取県米子市のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で開催された。日本と台湾の双方向交流の持続的発展に向けて議論し、「鳥取宣言」に合意、発表した。

サミットには、日本側から観光庁の田端浩参与、鳥取県の平井伸治知事、日本観光振興協会の菰田正信会長、日本旅行業協会の髙橋広行会長、日本台湾交流協会や地方自治体、観光業関係者らが参加。台湾側から台北駐日経済文化代表処の李逸洋大使をはじめ、台湾観光庁（交通部観光署）の周永暉長官、台湾観光協会の葉菊蘭名誉会長、簡余晏会長らが来日し苗栗県や高雄市などの自治体関係者や観光関連事業者、航空会社の代表が出席し、日台双方合わせて約２００人が参加した。

会議では「日台観光新章：交流の深化に向けて」をテーマに、地方誘客（鉄道観光）、高付加価値コンテンツ、アウトバウンド促進、若者の海外旅行、姉妹都市交流など幅広い議題で意見を交換した。

台湾観光庁は今年、日本市場に向けたプロモーションとして「千人天燈上げ」や「野柳石光ナイト」などの特色あるイベントを展開するほか、高速鉄道キャンペーンや「Ｔａｉｗａｎ ｔｈｅ Ｌｕｃｋｙ Ｌａｎｄ」キャンペーンを通じて、日本からの旅行者に台湾を「第一の旅行先」として選んでもらう取り組みに力を入れている。

サミットでは、台湾観光庁東京事務所の王紹旬所長が基調報告を行い修学旅行、クルーズ、ハイエンドツーリズム、鉄道旅行、ファミリー向け旅行など、テーマ別観光の推進方針を説明した。台湾が持つグルメやアニメ、客家・先住民文化などのソフトパワーを活かし、コンサートの開催や低炭素観光の推進などにより、台湾独自の観光ブランド構築を進めていく姿勢を示した。

最後に、日台双方が「鳥取宣言」を発表した。サステナビリティを共通の指標とし、地域文化や自然、グルメなどを観光商品に取り入れることで、旅行者がその土地の魅力を深く感じられる観光の実現を目指す方針を確認した。

次回の第17回「日台観光サミット」は２０２６年に台湾の苗栗県で開催する。